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| アーティストと契約は、切っても切れない関係にあると言えます。ライブハウスを借りる、CDを出す、事務所に入る、楽曲を譲渡する、楽曲の違法使用を差し止める、等々挙げればキリがありません。面倒だからと適当に契約を結んでしまうと、泣くに泣けない結果になってしまいます。当事務所では、その様な悲劇が起こらないように、アーティスト側が少しでも有利になるような契約サポートをして参ります。当事務所には以前バンド活動していて、音楽関係業界に詳しい知り合いから業界内の実情をアドバイスしてもらえるので、法律面だけでなく実務・内情面の両面からアドバイスいたします。ご安心下さい。 |
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少し古い有名な話をします。なぎら健壱さんの「一本でもにんじん」という曲をご存知ですか?どこかで一度位は耳にしたことがあると思います。この曲は、買い取り契約を結んでいたので、3万円しか貰えませんでした。悲劇はここからで、この曲の入ったレコードの両A面が「およげたいやきくん」でした。戦後最大のヒット曲です。印税契約であればかなりの収入になっていたはずですが、買い取り契約だったので、印税分は貰えませんでした。この様な特殊な事例は、滅多におこることではありませんが、全くないとも言えません。契約というものは、最初に考えて結んでおかないと後々大損することがあります。
例えば、今から音楽事務所とマネージメント契約を結ぶとします。その場合用いられる契約形式の多くは「専属契約」です。この契約が一般的です。では、何故この形式の契約が一般的なのでしょうか?以下理由を説明します。
音楽事務所は、アーティストを売り出すのにかなりの費用を費やします。何千万、何億円と使うこともあります。使った費用は当然回収しなくてはなりません。先行投資後、費用回収段階で、独立や他の事務所に移籍をされては大損してしまいます。音楽事務所側のリスクを考えれば、こうした契約も仕方ない部分はあります。しかし、この様な契約に不満を抱くアーティストが大勢いるのも事実です。当事務所では、この様な専属契約を結ぶ段階でも出来る限りアーティスト側に有利になるような提案をして参ります。これ以外にも、音楽著作権全部譲渡契約(作詞・作曲の場面)、原盤契約(歌手としての場面)等の問題が発生してくる場合がありますが、その場合でも当事務所は適切なアドバイスをいたします。
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ライブが成功し、売り上げノルマもクリアしたのにギャラやキックバックがライブハウスから支払われないことがあります。この様な場合、泣き寝入りするアーティストも多いと聞きます。では、どのような対策を採ればいいのでしょうか?
この場合、もっとも簡便で効果の大きな方法は、内容証明郵便を送付することです。失礼な言い方ですが、アーティストからまさか内容証明郵便が送られてくるなんて想像もしないと思います。では、内容証明郵便とは何でしょうか?
内容証明郵便とは、手紙の差出日付と手紙文の内容を郵便局が公的に証明してくれるものです。内容証明は面倒くさいお考えの方もおられると思いますが、以下のようなメリットがあります。
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有力な証拠になる。 |
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口頭でやり取りがあったとしても、結局「言った」「聞いていない」も水掛論になってしまいます。これでは、自分の主張を証明する証拠が有りません。もし、内容証明を出しておけば、物的証拠が存在するので、もし裁判に発展したとしても自分主張の正当性を証明できます。
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相手にこちらの姿勢を伝える。 |
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内容証明が突然届いたらどうですか?ビックリしませんか?語弊がある言い方ですが、内容証明は、相手に心理的な脅しをかけ、こちらの姿勢を伝えることの出来る合法的手段なのです。これが、内容証明の最大の効果です。よく「内容証明は合法的な脅迫だ」と言われるのはこのためです。
当事務所では、内容証明の作成はもちろんのこと、出演前にライブハウスとの契約書のチェック等もいたします。出演前後の法律サポートを展開します。
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ここからは、法律面から外れます。言い方は悪いですが、バンドは、所詮他人の集まりです。当然性格も考えも違います。「このバンドをメジャーにしたい!!!」という熱い想いは共通していますが、そこまでの方法論が異なることがあります。この方法論の相違が、「解散」という悲しい結果を引き起こすことが多くあります。このとき、第三者が仲介役として入れれば、変わった結果になることがあります。アメリカの有名バンドは、必ずと言ってよいほど専属カウンセラーがいます。メタリカのボーカリスト・ジェームズ・ヘットフィールドがカウンセラーと相談しているのをドキュメンタリー映画で見た方もおられると思います。
当事務所では、先ほども出てきましたが、バンド活動を長年やって来て、音楽業界の酸いも甘いも噛み分けた人物をご紹介いたします。みなさんの悩みを同じバンドマンの立場から親身に聞き1番良い解決策をアドバイスいたします。兄貴分からのアドバイスは、役立つはずです。
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当事務所では、法律面からだけでなく、メンタル面からのサポートを展開して参ります。どんなに小さなことでも構いませんご相談ください。問題は大きくなる前に解決することが重要です。みなさんが、もっとメジャーになるお手伝いをさせてください。
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